はじめに
FPの勉強は過去に一度もしたことがありません。
ですので「Gemini」に聞いて必要なものをそろえました。
そろえたものは、みんなが欲しかったシリーズの教科書と問題集です。
3級と2級を一気にそろえたため、かなりお金がかかりました。
1級まで駆け抜ける強い想いがそうさせました。
私は完全に理系の人間のため、暗記はかなり不安要素があります。
ただ、大人になってもずっと勉強の習慣があったため、問題を解くこと自体は抵抗がありません。
この部分はかなり有利だと感じています。
一般的な人の勉強時間よりも早く攻略できるはずです。
かつ、自動車業界・保険業界にいたこと、そして投資家であることで、既に知っている知識がかなりあります。
FPの勉強自体は初めてでも、興味のある内容のため、苦労なく進めることができました。
3級は1ヶ月、2級は2ヶ月で合格を目指します。
この2つはただの通過点に過ぎません。
この後に控えるCFPの6課目が最大の試練です。
よって、時間をかけるわけにはいきません。
私は計画を立てることが苦手です。
なぜなら、計画を立ててもその通りに行く可能性が低い、自分以外の何かによって邪魔されることが多いことを知っているからです。
ですが、今回は試験日が決まっているため、計画を立てて進めることにしました。
FP1級取得までの期間は約1年です。
少しでも失敗すると2年になってしまいます。
一般企業に就職するのであれば2級までで十分ですが、私の経歴では不採用が目に見えています。
理由は以下の4つです。
①年齢的な問題
②会社員経験がほとんどない
③うつ病で休職していること（完治したとしても）。
④最大の理由はASDであることです。
端的に言えば、人から指示されるのがとても苦手です。
その代わり、自分自身ですべてをやることが得意です。
つまり、0か100しかありません。
仮に人に任せたり頼んだりしても、到底思い通りのことをしてくれません。
自分でやった方が確実かつ早いのです。
常に自己責任の感覚で仕事をしてきたため（特に投資）、会社や人に頼る感覚がないのです。
つまり、そもそも会社員の適正がありません。
よって、1級取得後、もしくはそれ以前も、このサイトに少しだけ頼るつもりです。
平たく言えばネットビジネスです。
そのために、今から準備しておくというわけです。
それでは、日々の勉強の感覚をお伝えしていきます。
ライフプランニングと資金計画
学科
この分野は一言で言えば「暗記」でした。
気付いたことを書いていきます。
生命保険の解釈が少し特殊だと思いました。
解約返戻金相当額は資産となります。
教育ローンは割りと緩い感覚を受けました。
無利息の第一種奨学金、在学中は無利息の第二種奨学金。
国民健康保険は傷病手当と出産手当が出ないのは驚きました。
育児休業給付金は少し複雑です。
正直飛ばしてもいいと思っています。
整理して暗記する必要があるのは「係数」の用語です。
全部で6種類もあるため、混同しないようにしっかりと整理する必要があります。
ただ、整理さえできれば問題ありません。
以下は私なりの整理の仕方です。
「終価」→「一定期間後」
「現価」→「元本」
「年金」→「一定期間積立（など）」
「減債基金係数」→「毎年の積立金」
「資本回収係数」→「毎年の受取額」
住宅ローンの返済方法が2つ（元利均等返済、元金均等返済）あるのですが、これも整理が必要です。
元利均等返済は「元金」と「利息」が一定、つまり利息は変わらない。
元金均等返済は「元金」が一定、つまり利息が一定でないため、その分早く利息を払うことになる。
よって、元金均等返済のほうが総返済額は少なくなる。
住宅ローンの繰上げ返済が2つ（返済期間短縮型、返済額軽減型）も同様です。
返済期間と返済額のどちらを減らすかということ。
その対になっているものは変わらない。
つまり、返済期間短縮型は返済期間を減らす代わりに返済額は変わらない。
よって、早く返すことになるため、総返済額は少なくなる。
厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労働者災害補償保険は保険料が折半とは限らない。
厚生年金保険と健康保険は半分ずつ、雇用保険は事業主の方が多い、労働者災害補償保険は事業主が全額。
国民年金と厚生年金保険は配偶者の扱いが違う。
どちらか（夫か妻）が第2号被保険者でなければ第3号被保険者にはなれない。
つまり、第1号被保険者の配偶者は第1号被保険者。
保険料の滞納は2年以内、追納は10年以内。
繰り上げ受給と繰り下げ受給はどちらも「月数」にかける。
加給年金、経過的加算、振替加算、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算を混合しないことが重要。
特に、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算は整理が必要。
企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）はしっかり整理しておかないと解けない。
一通り問題を解きましたが、特に複雑な計算問題はありません。
ただ、正解率はかなり低いです。
つまり、合格するためには何度も繰り返して問題を解く必要があります。
実技
実技の問題はそれほど複雑な計算はありません。
学科同様、係数の問題が出てきます。
国民年金（厚生年金）と国民健康保険（健康保険）を混合しないことが重要です。
併せて、遺族基礎年金と遺族厚生年金の区別も同様です。
リスクマネジメント
学科
保険の種類が多いため、整理して理解する必要があります。
保険契約者保護機構の補償内容は少額短期保険業者や共済は対象外、銀行で加入した保険は対象。
共済は「保険法」は適用されるが「保険業法」は適用されない（代わりに各種協同組合法が適用）。
逓減定期保険と逓増定期保険の違いと共通点の整理、違いは保険金額が減少するか増加するか、共通点は「保険料が一定」であること。
定期保険は一定期間内、終身保険は保障が一生涯続く。
個人年金保険は、詳しい図解で確実に落とし込む必要があります。
具体的には終身年金、保証期間付終身年金、有期年金、保証期間付有期年金、確定年金、夫婦年金です。
確定年金、夫婦年金は死んでも受け取れる、それ以外は死んだら受け取れない。
払済保険と延長保険は混同しやすいため、特に整理が必要です。
保険期間か保険金額のどちらを重視するのか。
払済保険は保険期間を重視するの意味。
保険期間を重視すると、その分保険金額は少なくなる。
イメージは満期まで保険料を払済。
延長保険は保険金額を重視するの意味。
保険金額を重視するにすると、その分保証期間は短くなる。
イメージは保険金額を延長。
契約転換は新しい保険に加入する方法に近いため、厳しいです。
死亡保険の条件によって相続税、所得税、贈与税の整理が必要です。
相続税は自分自身（契約者）の資産を被保険者に相続させるイメージ。
所得税は自分自身の資産を自分で受け取る（所得になる）イメージ。
贈与税は自分自身の資産を第三者に贈与するイメージ。
死亡保険金と満期保険金の税金の違いに注意。
満期保険金は自分自身（契約者）が生きているから相続税にはならない。
人身傷害は一番重要な補償のため「直ちに」支払われます。
損害保険の保険金が非課税（保険金は損失補填が目的）なのは、よくできた仕組みです。
がん保険の90日間の免責期間があるのは納得です。
さらに言えば入院の支払日数に制限がないことも同様です。
法人契約の保険は一番ややこしい。
ただ暗記で片付くため繰り返して覚え込むだけです。
自動車保険は馴染みがある（自動車を所有していれば）ため、すんなり覚えられると思います。
当たり前ではありますが、地震・噴火・津波は補償の対象外ですが、台風による洪水は補償の対象です。
傷害保険と賠償責任保険は混合しないこと。
暗記分野ではあるものの、まったくの丸暗記ではないため理解はしやすいです。
実技
実技の問題は少し難しいです。
条件を確実に整理しておかないと選択肢を間違えます。
火災保険の現状は驚きました。
延焼は責任を負わない。
つまり隣に火が移って全焼しても一切責任がない。
一見残酷ですが「この責任を負う」としてしまうと、辺り一帯に拡大した場合、保険会社が大変なことになります。
火災保険は住宅ローンを組むときにセットなので、加入率は比較的高いです。
賃貸も同様です。
自分の家は自分の保険で守るのが日本の現状のようです。
定期保険は一定の期間内。
終身保険は一生涯（漢字そのままの意味）。
両方とも満期保険金がありません。
特定疾病保障保険特約は、該当するしないにかかわらず、付帯していれば支払われるものとして理解しておく。
ガンなどの場合、その時点で死亡時と同額の保険金が支払われる。
退院日の翌日から180日以内に「同じ病気」で再入院した場合は、1回の入院とみなす。
主な特約は全部で8つ。
多くの場合、保険金の支払いに影響するため、整理しておかなければならない。
受け取らずに死亡した場合も支払われる。
3つの保険料控除（生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護保険料控除）の整理。
「通知義務」と「告知義務」の違いの整理。
通知義務は契約内容の変更時。
告知義務は契約申込時（保険会社が定めた質問のみ）。
自動車保険においては、家族（配偶者、父母、子）は「他人」でないため補償されない。
金融資産運用
学科
私は投資経験がかなりあるため、特に苦労することはありませんでした。
とはいえ、計算が必要な部分です。
単利と複利の計算、債権の利回りの計算、株式投資の指標の計算などです。
公式だけは試験時に持ち込み可にしてほしいです。
深く理解すれば納得できる公式ではあるものの、丸暗記で片付けるほうが早いです。
暗記というよりは、論理的に理解しないと難しいと感じました。
この分野は比較的数字の暗記は少ないです。
細かい条件も少ないです。
おそらく、理由があることが多いからだと思います。
例えば「景気が良くなる→株価上昇」「物価が上がる→金利上昇」などです。
多くの投資商品を知ることから始めると、なかなか大変かもしれません。
全体的には、「知って理解して暗記」の流れです。
GDP（経済成長率）と経済成長率と景気動向指数は内閣府。
日銀短観とマネーストック統計と企業物価指数は日本銀行。
消費者物価指数は総務省。
市場に出回るお金と金利の関連性は少し難しいです。
市場に出回るお金が減る→資金需要が高まる→お金を借りる人が増える→金利上昇。
債権の利回りの計算は難しいです。
個人的には飛ばしてもいいと思います。
債権の仕組みは実によくできています。
投資信託も比較的よくできています。
株式は荒いです（業績が良いから株価が上昇するわけではない）。
株式投資の指標の計算は難しいですが、何とかできる計算だと思います。
PER、PBR、ROE、配当利回り、配当性向、自己資本比率のことです。
預金保護制度は銀行の預金が対象。
ただし、当座預金は全額だが普通預金は1000万円までと利息が保護の範囲。
日本投資者保護基金は証券会社がメイン。
銀行で購入した投資信託が対象とならないのはそういうこと。
ただ、FX（外国為替証拠金取引）は対象とならない。
外貨建て金融商品の通貨を換えるときは、銀行とドルを中心としてドルを買うのか売るのかを考えると、「TTS」と「TTB」が分かりやすくなります。
NISA口座で取引できるのは、株式と投資信託のみです。
実技
実技問題は株式投資の指標の計算が重要です。
それほど難しい計算を必要としない問題が多いです。
複利の計算は意外に簡単です。
タックスプランニング
学科
長年、確定申告を自分でしてきたため、ある程度の知識はありましたが、ほんの一部に過ぎず、多くは知らないことばかりでした。
この分野は計算が多いため、そう簡単には攻略できません。
ただ、私は数学が得意のため、計算自体は苦ではありません。
ですが、公式の暗記が本当にどうにかならないものかと思います。
合格者の多くがこの膨大な公式を覚えているとするならば、大したものです。
合格のためには文句を言わず、覚えるしかなさそうです。
建物は必ず定額法。
退職所得控除と退職所得を整理すること。
「×1/2」が必要なのは退所所得。
一時所得と総所得金額に算入も同様です。
「×1/2」が必要なのは総所得金額。
意外ですが、年金は雑所得です。
控除の数字が嫌になるくらい複雑です。
すべてが暗記ではありませんが、原則暗記です。
基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄付金控除、雑損控除。
青色申告の利点は整理しておくべきです。
総合課税と分離課税の区別。
特に分離課税の退所所得、山林所得、譲渡所得（土地、建物、株式）は覚えておく必要がある。
譲渡所得はかなり場合分けが必要です。
税率の違いが複雑です。
住宅ローン控除は複雑ですが、利用者が多いので問題としても出やすいはずです。
実技
計算問題が多いです。
複雑な計算ではありませんが、条件をしっかり整理しておかないと間違えます。
繰り返し解くことで自然と理解できると思います。
総所得金額とは総合課税の所得の合計（分離課税の所得は含まない）。
総所得金額等（合計所得金額）とは分離課税も含めたすべての所得の合計。
医療費控除の計算は10万円引くのを忘れないこと。
所得税の金額の計算は税率をかけた後に控除額を引く。
不動産
学科
不動産投資をしなければ、まず触れることはありません。
もっと言えば、マイホーム購入ではなく賃貸であれば、さらに触れることはありません。
暗記しなければ正解できない問題がかなり多いです。
そして、特例が多く複雑です。
計算問題もあるため、時間がかかる分野だと思います。
実際の仕事においても、分からないから専門家に任そうと思える分野だと感じています。
土地の価格の区別（公示価格、基準値標準価格、固定資産税評価額、相続税路線価）は整理が必要です。
不動産の登記事項証明は誰でも請求することができます。
不動産の登記記録（表題部、権利部甲区、権利部乙区）は整理が必要。
宅地建物取引業（宅建）は自ら賃貸の場合は免許が不要。
普通借地権と定期借地権の整理が必要。
定期借地契約は契約が更新されずに終了するため、請求はない。
建蔽率と容積率の違いを理解すること。
建築物の敷地は面積が大きい方、防火地域は規制の厳しい方が適用される。
農地法は農業委員会が関連している。
不動産取得税は購入、増改築、贈与のみ（相続や法人の合併による不動産の取得は課せられない）。
固定資産税は少し複雑。
しっかり覚えておかないと解けない。
土地や建物を売却したときは譲渡所得としての所得税。
不動産を賃貸したときは不動産所得としての所得税。
住居用財産の軽減率の特例と特定居住用財産の買替えの特例は暗記。
不動産の有効活用の事業手法（6つ）も暗記。
実技
土地評価、土地表記記録、宅地件物取引業者と交わす媒介契約の種類、定期借地権は表で暗記（イメージ）しておくと良い。
建蔽率と容積率の計算は必須。
土地及び建物を売却するときの所得税の計算も必須。
購入価額は使わない（売却による譲渡所得を求めるため、そもそもいくらで購入したかは関係ない）。
相続・事業承継
学科
全く知識はありませんでしたが、個人的には興味深い分野です。
相続のしくみは実によくできていると感心しました。
ドラマでよく見るドロドロの遺産相続を想像しました。
計算問題もありますが、それほど難しく感じませんでした。
譲与についても同様です。
必要としている人が多い分野だと感じました。
将来のビジネスとして成り立つ分野だと思います。
養子縁組の区別（特別養子縁組は実父母との親子関係は終了）。
相続の優先順位の整理（配偶者→子→父・母・祖父母→兄弟姉妹）。
限定承認は相続者全員で行わなければならない（相続放棄は単独でも可）。
遺言は15歳以上（かなり特殊な数字）。
自筆証明遺言は法務局で保管。
公正証明遺言は公証役場で保管。
遺留分は偏った相続のときのみ（通常は相続分）。
遺産分割（現物分割、換価分割、代償分割）の方法の整理。
遺言の種類（自筆証明遺言、公正証明遺言。秘密証明遺言）の整理。
兄弟姉妹は遺留分権利者になれない。
死亡保険金及び死亡退職金の非課税限度額は「500万×法定相続人の数」。
配偶者に対する相続税額の軽減の適用に婚姻期間の条件はない。
1億6000万円までは相続税がかからないため、かなり配偶者は優遇される（ただし内縁関係は配偶者に対する相続税額の軽減は該当しない）。
相続税は延納によっても金銭納付が困難なときのみ、物納が認められる（同時には認められない）。
贈与税の配偶者控除は相続税ほど優遇されていない（2000万円まで贈与税がかからない、婚姻期間が20年以上）。
贈与税は生存している個人から財産をもらう契約。
贈与税の申告書は02/01〜03/15（確定申告書は02/16から03/15）。
実技
法定相続分は必須。
相続税の計算は少し複雑。
贈与税も同様。
路線価方式による相続税評価額は、様々な条件があるので間違いやすい。
整理すべきこと
年齢
〈75歳〉
後期高齢者医療制度は75歳以上
確定拠出年金は75歳までに受給開始
〈70歳〉
企業型確定拠出年金は70歳未満の厚生年金保険の被保険者
老人控除対象配偶者とは70歳以上の控除対象配偶者
扶養控除の老人扶養親族は70歳以上
〈60歳と65歳〉
高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満
公的介護保険の第1号被保険者は65歳以上（ちなみに第2号被保険者は40歳以上65歳未満）
老齢基礎年金は65歳になったときから受け取れる（60歳からでも75歳からでも調整可）
特別支給の老齢厚生年金は60歳から64歳（65歳以上は老齢厚生年金に移行）
加給年金は65歳未満の配偶者（65歳からは振替加算に移行）
寡婦年金は妻が60歳から65歳まで
〈60歳〉
国民年金の被保険者は20歳以上60歳未満（任意加入被保険者は65歳未満）
免除
社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は育休、産前42日、産後56日、育休3歳まで被保険者分及び事業者分ともに免除
国民健康保険は出産予定月の前月から4ヶ月分（ただし出産手当金はない）
上記にプラスして国民年金保険料も免除（出産予定月の前月から4ヶ月分）
非課税
居住用住宅の貸付け（賃貸期間が1ヶ月以上）の消費税
確定拠出年金の運用中に発生する収益
損害保険の保険金
社会保険の給付金
通勤手当（月15万円まで）
出張旅費
株式投資信託の収益分配金における普通分配金ではなく元本払戻金
NISAの株式や投資信託で得た利益
生活用動産（家具、通勤用の自動車、衣服など）の譲渡による所得
国または地方公共団体に対して財産を寄付した場合の所得
期間、範囲
雇用保険（社長や役員個人事業主及びその家族は原則加入できない）離職前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上（倒産、解雇等はその半分）
高年齢雇用継続給付は被保険者期間が5年以上
老齢基礎年金は受給資格期間が10年以上
老齢厚生年金は厚生年金の加入期間が1年以上（これだけ特殊）
加給年金は厚生年金保険の加入期間が20年以上（これも長い）
寡婦年金を受け取れるのは10年以上の婚姻期間
死亡一時金は第1号被保険者として保険料を納付した期間が3年以上
確定拠出年金は加入期間が10年以上必要（受給するためには）
退所所得は20年以下と20年超で計算式が違う
譲渡所得は所有期間が5年以内だと短期、5年超だと長期
住宅ローン控除の適用条件は、住宅を取得した日から6ヶ月以内、返済期間が10年以上であること
準確定申告は相続のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
不動産登記において、建物を新築したときは1ヶ月以内に表題部を申請、相続登記は3年以内、変更は2年以内
専任媒介契約と専属専任媒介契約の契約有効期間は3ヶ月以内
担保責任は買主が不適合を知ったときから1年以内、消滅時効は権利を行使できることを知ったときから5年、権利を行使できるときから10年（分野は違うが遺留分侵害額請求権も同様）
建物の引き渡し時から最低10年間は瑕疵担保責任を義務付けている
市街化区域は10年以内に優先的、計画的な市街化を予定している区域、1000㎡以上の開発行為は許可が必要（非線引区域は3000㎡）
建築基準法上の道路は幅員（道幅）が4m以上の道路
前面道路の幅員による容積率の制限は12m未満は住居系が4/10、その他が6/10で小さい方を使う
高さ制限は10mまたは12m
居住用財産の譲渡の際の3000万円の特別控除は、居住しなくなった日から3年以内に譲渡しなければ提要されない
特定居住用財産の買い替えの特例は、所有期間もしくは居住期間が10年以上
単純承認は相続の開始があったことを知った日から原則として3ヶ月以内（限定承認、放棄も同様）
みなし相続財産の死亡退職金は、被相続人の死後3年以内に支給額が確定したもの
相続税の申告は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
婚姻関係が20年以上の配偶者から居住用不動産の譲渡があった場合は2000万までは贈与税がかからない
扶養控除は所得制限なし（ただし扶養者は62万円以下、大学生は123万以下）
医療控除は所得制限なし
居住用財産の3000万の控除は居住用財産の所有期間の制限なし
1/2
退所所得＝（収入金額ー退所所得控除額）×1/2
総合長期譲渡所得については所得金額の1/2だけを他の所得と合算
総所得金額に算入される一時所得の金額は1/2
住宅ローン控除の適用条件で床面積の1/2が居住用
宅地の場合（建物ではない）不動産取得税は課税標準×1/2
新築にした場合、3年間または5年間、120㎡までの部分について固定資産税が1/2
配偶者のみ、子のみ、配偶者と子の遺留分は相続財産×1/2
利子
預貯金の利子は、利子所得として20.315％の源泉分離課税
特定公社債（国債、地方債、外国債、上場公社債、公募公社債）の利子や公募公社債投資信託（外貨建てMMF）の収益分配金は20.315％で源泉徴収されたうえで申告分離課税、なお申告不要とすることもできる
不動産所得において賃貸不動産における借入金の利子は、必要経費にできるが損益通算はできない
3級合格
約1ヶ月の勉強期間にて合格しました。
1日あたりの勉強時間は6時間くらいです。
みんなが欲しかったシリーズの教科書と問題集と予想模試にお世話になりました。
アプリはフラッシュカードのみ使いました。
当初は暗記が多いと思っていましたが、勉強を進めていくと割りと論理的に理解できました。
丸暗記の部分は控除額の部分くらいです。
問題をやり尽くせば、初見の問題はほぼなくなります。
つまり、合格点に達しないことはありません。
他の資格と同様で、3級は誰でも合格する試験だと思います。
試験日の数日前は既に2級の勉強に取り組んでいました。
2級の方がより深く密接につながっている感覚です。
その方が論理的に説明できるため面白いと思います。
この調子で2級の合格、そしてCFP、さらには1級へと突き進んでいきます。
2級は1ヶ月の勉強期間で合格の予定です。
