はじめに
3級の合格を待たずに2級の勉強を進めています。
合格は確定していないものの、試験当日にスコアが出るため、合否が覆されることはありません。
よって、安心して次に進めます。
まだまだ始めたばかりですが、感覚としては知らない部分が増えたと思います。
ですが、そもそも3級が雑すぎたと感じています。
FPの資格は、おそらく仕事として活かすことが前提だと思います。
だとしたら、2級の内容は当然だと理解しています。
1ヶ月間ひたすら勉強するだけです。
全体的な勉強方法としては、忘れていく部分もあるため、まずは一通り教科書を読み進めていく。
その後、問題集を進める。
このやり方がいいと思います。
当然、内容が深くなるため、1回目は時間をかけすぎない。
できない問題はできないでいい。
全体像を知るくらいでいいです。
2回目から暗記や理解を本格的にやっていく。
そんな感覚で進めていきます。
2級の問題を進めていくと、すぐに気付いたことがあります。
それは、教科書に載っていないことが問題集に載っている事実です。
とても残念です。
なぜなら、教科書はすべてが載っていると理解していたからです。
おそらく、編集上の都合だと思います。
具体的に言えば、価格的にページ数の限界があった、あまりに厚くすると売上が落ちる（避けられる）。
よって、教科書で確認することが絶対的ではなくなりました。
問題集のみで解決していくしかありません。
ライフプランニング
学科
最初のFPとしてできる範囲の問題ですが、「判断」「作成」「助言」「運用」「具体的」「提供」などの言葉がないっていたらダメ。
6つの係数は引き続き覚えるだけ。
「元本」のことを「年間返済額から借入可能額」ということがある。
こども保険（学資保険）は、被保険者である「こども」が死亡した場合には、以後の支払いが免除され、満期保険金や入学祝い金や死亡給付金が受け取れる。
日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、海外に所在していてもよい。
フラット35は、一戸建て50㎡、マンション30㎡以上が借入の対象。
適用金利は、借入申込日より融資実行日（融資実行日の方が後だから）。
同一生計親族等の直系尊属は父母、祖父母、配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、兄弟姉妹までと幅広い。
出産育児一時金と家族出産育児一時金が同時に支給されることはない。
後期高齢者医療制度に被扶養者制度はない（加入者全員が被保険者だから）。
公的介護保険の保険者は市町村、保険料は生涯負担。
健康保険料率は都道府県ごとに異なるが、介護保険料率は全国一律。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の新規入居者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られる。
労災保険はすべての労働者が対象。
事業の種類ごとに保険料率が決められている。
保険料は全額事業主が負担。
障害補償給付金は、障害等級1級〜7級の場合は障害補償年金、8級〜14級の場合は障害補償一時金が支給される。
休業と傷病は違う。
社長や役員や自営業者などは労働者ではないため、労災保険の対象とならない。
雇用保険の保険者は政府、窓口は公共職業安定所（ハローワーク）。
特例高年齢被保険者（マルチジョブホルダー制度）は2つ以上労働時間が20時間以上。
雇用保険の保険料は事業主と労働者で負担（事業主の方が多く負担）。
雇用保険の受給期間は最長3年間延長できる（合計4年間）。
育児休業給付は子の年齢でまとめておくことが重要。
リバースモーゲージには「リコース型」と「ノンリコース型」がある。
介護老人保険施設は入居者が在宅復帰を目指す施設。
国民年金の被保険者に国籍要件はない。
厚生年金保険の被保険者は70歳に達すると被保険者資格を喪失。
繰り上げ（下げ）すると、生涯にわたって加減算された年金額を受給する（付加年金も）。
遺族厚生年金受給者である場合は繰り下げできない。
加給年金は繰り下げ支給による増額の対象にはならない。
加給年金の配偶者は事実上婚姻関係でもよい。
在職定時改定とは、09/01を基準日として再計算され、10月分から改定。
確定拠出型の企業型は、既に老齢給付金を受給している人は加入できない。
マッチング拠出をしていなければ個人型（iDeCo）に加入できる。
確定拠出年金の掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは加入者のみ。
国民年金基金の掛金月額は給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まる。
小規模企業共済の解約手付金は、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合、支給されない。
中退共は一時払い、分割払い、一部分割払い（ただし60歳以上）。
信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業が融資を受ける際に用いられる。
クラウドファンディングは、インターネットによる資金調達で購入型、寄付型、融資型がある。
キャッシングにおいて、住宅ローン、自動車ローン、銀行系のカードローンの残高は総量規制の対象外。
実技
6つの係数の問題が必ず出る。
3級と比べて表が増えた気がする。
少しだけ複雑な計算が必要な問題がある（連立方程式の考え方を使えば簡単）。
問題にある計算式に当てはめて計算させる問題が新しく増えた。
この分野の実技は学科とあまり変わらない（難しいわけではない）。
リスクマネジメント
学科
本社が日本国外にある場合も、保険契約者保護機構への加入が義務付けられいる。
少額短期保険業者が取り扱う保険期間が1年の商品は、生命保険と生涯疾病保険。
保険期間が1年以内の契約の場合は、クーリングオフができない。
共済は、保険法は適用されるが保険業法は適用除外。
定期保険は、解約返戻金はあってもごくわずか。
団体定期保険（Bグループ保険）は、加入に際して告知及び医師の診断は不要。
総合福祉団体定期保険の保険料は法人が負担、支払保険料はその役員に対する給与。
法人が支払った保険料の経理処理は、解約返戻金の割合によってかなり複雑。
1/2養老保険（ハーフタックスプラン）の死亡保険金の受取人が法人の場合は、全額資産として経理処理する。
特約部分の保険料は特約の内容に応じて処理する。
死亡保険金が遺族に支払われたときは、資産計上している保険料積立金を取り崩し、同額を雑損失として損金に算入する。
法人が保険金や給付金、配当金を受け取った場合は、全額雑収入として益金に算入され、法人税の課税対象になる。
火災保険における風災とは竜巻のこと。
建物の構造等級にはM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）があり、順に保険料が高くなる。
地震保険は、年末調整において控除の適用がある。
地震保険の家財は商品は対象外。
自動車保険の人身傷害補償保険は、相手が逃走して相手から補償が受けられない場合でも補償される。
普通傷害保険の保険料率は、年令や性別は関係なく、職業や職種は関係する。
店舗休業保険とは、休業により売上が減少するリスクに備える保険のこと。
地震保険料控除は本人は当然のこと、契約者と生計を一にする配偶者やその他親族が所有する住宅にかかる地震保険であれば控除の対象。
車両保険の保険金は、修理しなくても非課税。
契約者が法人で、保険会社から遺族へ支払われた場合、法人の経理処理はない。
実技
保険証券が複数ある場合は、それぞれの保険金を足す。
「保険会社から支払われた保険金（給付金）の合計は」と問われたら、保険期間中すべて。
要介護1以上とは、要介護1・要介護2・要介護3のこと。
1/2養老保険（ハーフタックスプラン）はしっかり整理しておかないと、まず解けない。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額そのものではないことに注意。
入院の180日以内の解釈の仕方に注意（180日経たないとダメではなく、合計180日までは1回の入院とみなす）。
金融資産運用
学科
名目GDPは物価の影響が反映される。
新規求人数→有効求人倍率→完全失業率の順。
消費者態度指数→なし→消費者物価指数の順。
日銀短観は、金融政策の適切な運営に資することを目的とする。
資本金2,000万以上の民間企業（金融機関を除く）は全国約10,000社。
調査結果は決算月の翌月（4月、7月、10月初旬、12中旬）。
景気動向指数はヒストリカルDI、日銀短観は業況判断DI。
円高→輸入価格が下落→物価が下落。
貿易黒字が拡大→利益（外貨）を円に換える需要が高まる→円高。
物価が上昇→円の価値が下落→円安。
通貨量と金利はバランスを取るため逆の関係。
市場に出回るお金（通貨量）と銀行預金（貯蓄量）は違う。
通貨量⇔金利⇔債券。
日銀の金融緩和は市場に出回るお金が増えること。
預金保険制度の対象となる預金に、確定拠出年金の運用にかかる預金が含まれる。
家族の名義を借りたにすぎない預金等は他人名義の預金とみなされ、預金保険制度の保護の対象とならない。
重要事項の説明がなく顧客が損害を被ったときの賠償責任の範囲は、元本欠損額が損害額であり、元本の総額ではない。
あらかじめ顧客に契約締結前交付書面を交付しなければならない。
犯罪収益移転防止法において、原則として法人の実質的支配者と取引担当者の本人特定の確認が必要。
当座預金は自動受取口座として利用できる。
債券は途中で時価で売却できるが、売却価格が額面価格を上回ることも下回ることもある。
債券と金利は逆の関係。
信用取引の委託保証金の額は「取引金額の30％以上」または「株式の約定金額に100分の30をかけた金額以上」と表現する。
制度信用取引から一般信用取引に変更できない。
一般信用取引から制度信用取引に変更できない。
TOPIXは流通時価総額100億円以上の銘柄が対象。
ナスダック総合指数は上場している米国株式の全銘柄が対象。
投資信託の販売手数料は、同一の投資信託でも同額とは限らない。
投資信託における信託財産保留額は収益にはならない。
グロース株はPERが高く、配当利回りが低い傾向がある。
マーケットニュートラル運用は同額、ロング・ショート運用は同額ではない。
指数連動型ETFの中には、貴金属、穀物、原油、商品価格、商品指数がある。
J-REITはオフィスビルや商業施設が対象、不動産会社の株式や社債は対象外。
ETFの購入する際に支払う委託手数料は、証券会社によって異なる。
ETFは信託財産保留額がかからない（運用管理費用はかかる）。
ETFの課税関係は上場株式の配当金と同様。
ETFの分配金を受け取りためには、決算日（権利確定日）において所有していることが条件。
外貨建金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関によって異なる。
円高→円換算すると受取額が減る→為替差損。
外貨預金は定期預金に近い、預金保護制度の対象外。
外国株式は日本投資者保護の対象、ディスクロージャー制度の適用外（企業内容の開示義務なし）。
無リスク資産は、預貯金のように元本が保証された資産のことで国債も該当する。
NISAは同一年中において、つみたて投資枠と成長投資枠を併用して利用できる。
実技
GDPは内閣府で年4回、景気動向指数は毎月。
日銀短観は日銀で年4回、マネーストックは毎月。
消費者物価指数は総務省で毎月。
これらは表で整理しておく必要がある。
個人向け国債の表も同様。
債券の販売手数料には募集手数料が含まれる。
投資信託の整理（販売会社、運用会社、管理会社それぞれにかかる費用）。
満期時の計算はTTSもしくはTTBの変換は1回のみ。
利息（利益）に対して税金がかかる→利息×税率。
計算問題が多いが、特に理解に苦しむ問題はなかった。
タックスプランニング
学科
分離課税は退所所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物・株式等）のみ。
健康保険などの保険給付や傷病手当は所得税が非課税。
「利子所得＝収入金額」これだけ引くものがない、おそらく勝手に増えるから。
配当所得において、上昇株式等以外の課税方法は原則として年10万円以下のものに限って確定申告不要制度を選択できる。
月極駐車場は不動産所得に該当し、時間貸駐車場は該当しない。
勤務先から無利息で借りた金銭的利益は給与所得。
生活用動産（家具、通勤用の自動車、衣服）の譲渡による所得は非課税（ただし30万を超えないもの）。
一定の立退料は一時所得だが、借家権などの権利の対価の額に相当する場合は譲渡所得、事業の休業等による収入や必要経費を補填する性質の場合は事業所得。
問題文の中に出てくる「一時所得」は、既に50万円を引いた後の数値。
為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は雑所得。
総所得金額と合計所得金額の整理。
不動産所得は、不動産の貸付けが事業的規模かどうかにかかわらない。
土地を取得するための借入金の利子は損益通算できない。
損失の繰越控除と損益通算は違う。
配偶者控除は内縁ダメ（相続税と贈与税の配偶者控除はダメ）。
配偶者控除は夫と妻のどちらか一方でしか控除できない。
扶養控除・障害者控除・医療費控除は納税者本人の合計所得金額の要件はない。
寡婦控除は事実上婚姻関係の者がいる場合は対象外。
寡婦控除とひとり親控除は重複して適用を受けることはできない。
医療費控除は年末調整はダメ、確定申告にて適用。
雑損控除は所得控除。
ふるさと納税はそもそも寄付金、よって寄付金控除、一時所得でもある。
雑損控除・医療費控除・寄付金控除・配当控除（配当控除の適用を受ける場合）は確定申告が必要。
法人税の損金で交際費に該当しないものは覚えておく必要がある。
交際費の損金算入限度額も同様。
損金算入と損金不算入も同様。
法人と役員の取引にかかる税務処理はややこしい（整理が必要）。
法人税の税率は覚えるしかない。
損益計算書の構成の式も覚えるしかない。
主な財務分析の指標も覚えるしかない。
法人の分野は覚えることが多い。
「課税売上高」が1,000万以下の事業者は消費税の納税義務が免除。
「資本金の額」が1,000万以上の法人は免税事業者ではない。
インボイスは少し複雑のため、捨ててもいいと思う。
実技
銀行へのローン返済金額のうち利息は必要経費にできる。
退所所得控除額と退所所得が違うことに注意。
一時所得と総所得金額に算入すべき一時所得が違うことに注意。
障害給付や遺族給付は非課税。
「源泉徴収された」は既に税金の計算が終わっているということ。
一人ひとり（夫と妻）それぞれで給与所得を出す。
収入と所得を勘違いしないこと。
所得＝収入ー必要経費。
緊急時や歩行困難時のタクシー代は医療控除の対象になるが、通院時の駐車場代は対象にならない。
確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象。
確定給付企業年金の加入者拠出掛金は生命保険料控除の対象。
住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額は、翌年度の住民税から控除することができる。
配当所得が総合課税なのか分離課税なのか、問題文を注視すること。
個人住民税の所得割額は前年中の所得金額が対象。
不動産
学科
収益還元法は、文化財の指定を受けた転造物の一般性を有しない不動産以外のものには基本的に適用すべきとされている。
一筆の土地に複数の抵当権を設定することは可能。
建物を新築した場合には1ヶ月以内に表記をしなければならない（義務）が、所有権保存登記には義務がない。
仮登記にもとづいて本登記した場合、本登記の順位は仮登記の順位になる。
登記における地図と構図は違う。
登記において、徒歩による所要時間は分速80メートル。
売買契約書がなくても売買契約は無効にならない。
解約手付はいかなる性質のものであってもよい。
借地権者は、他地権の登記がなくても、その土地の上の借地権者の名義で登記されている建物を所有している場合は、借地権を第三者に対抗できる。
普通借地権は請求更新や法定更新は建物があることが条件。
一般定期借地権は居住用・事業用どちらの建物の場合でも設定することができる。
定期借家権は定期借地権のように公正証書に限られない。
敷地利用権は専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は決議権を行使すべき1人を定めなければならない。
集会の決議要件において、、重大ではない共用部分の変更の場合は一般事項になる。
都市計画事業は市街地再開発事業、土地区画整理事業もある。
建築面積は二階建ては関係ない。
建蔽率は計算のとき道路の道幅は関係ない。
防火地域と準防火地域は都市区域内に任意に定めることができるもので、必ず定めなければならないものではない。
容積率は建設面積は関係ない。
セットバックは建蔽率と容積率のどちらの計算時にも適用。
高さ制限の中に道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限があり、さらに日影規制があり、絶対高さの制限（10mまたは12m）がある。
不動産取得税は、不動産を取得した場合（所有権移転登記の有無にかかわらず）かかる。
相続や法人の合併によって不動産を取得した場合はかかわらないが、言い換えれば譲渡だけかかる。
登録免許税における所有権移転登記は固定資産税評価額。
登録免許税における抵当権設定登記は債権金額。
居住用か否かにかかわらず、建物の売買取引は消費税の課税対象となる。
固定資産税の標準税率（1.4％）は超えて定めることができる。
都市計画税の制限税率（0.3％）は超えて定めることができない。
土地活用の方法（自己建設方式・事業受託方式・土地信託方式・等価交換方式・建設協力金方式・定期借地権方式）は整理して覚える必要がある。
実技
抵当権設定登記は、債務を完済しても抵当権抹消登記の申請を行う必要がある。
マンションにおけるバルコニーは共有部分。
宅地件物取引業者の報酬と仲介手数料は別。
普通借地権と定期借地権及び普通借家権における契約方法は整理しておかなければ問題が解けない。
不動産取得税は都道府県が課税。
固定資産税は市町村が課税。
居住用財産の3,000万の特別控除は合計所得金額にかかわらず適用を受けることができる。
譲渡益が2,000万である場合は2,000万が控除額となる。
相続・事業承継
学科
相続は大きなお金が動くため、婚姻関係が大前提。
相続人になれない人は整理が必要（胎児はなれるが死産はなれない）。
代襲相続人の法定相続分は被代襲者が受けるべきだったものと同じ。
被相続人の財産の資産は積極財産、負債は消極財産とも言う。
相続は家庭裁判所。
相続を放棄すれば住民税などの未納分を納税する義務は負わない。
相続の開始前は相続放棄できない。
配偶者居住権は居住していない場合は取得できない。
遺言はいつでも全部または一部を変更できるが、遺言者が変更箇所を指示し、変更した旨を付記したうえで署名し、変更箇所に押印が必要。
自筆証明遺言は検認を受ける前に開封しても遺言が無効になることはない。
遺留分は偏った相続のときのみ、通常は相続分。
兄弟姉妹には遺留分はない。
遺留分のある相続人は家庭裁判所の許可を受ければ、相続開始前に遺留分を放棄することができる、相続開始後は意思表示のみでよい。
遺言による相続分の指定や遺贈によって相続人の遺留分が侵害された場合でも遺言は無効にならない。
任意後見人は任意後検認の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹はなれない。
生命保険金は被相続人の財産ではなく受取人の固有財産とみなされるため遺産分割の対象とならない。
葬式費用には、葬式に際して施与した金品で被相続人の職業、財産等と照らし合わして相当と認められるもの。
相続税における配偶者の税額軽減に婚姻期間の要件はない（内縁関係はダメ）、相続を放棄した場合でも適用される。
相続税の納付の延納と物納は両方同時に認められているわけではない（選択できない）。
相続税の延納の担保は相続財産であってもなくてもよい。
贈与は合意（受諾とも言う）によって成立する。
遺贈は相続税。
贈与税の基礎控除は父と母それぞれから贈与を受けても110万（同じ年なら）。
贈与税は物納は認められていない。
延納の要件は相続税と譲与税は同じ。
違うのは延納の条件、相続税は最高20年、譲与税は5年以内。
宅地の評価単位は登記上は2筆の宅地であっても一体として利用している場合は一画地として評価する。
宅地の評価方法の倍率方式と路線価方式のどちらの方式を採用するかは国税局長が指定（納税者は選択できない）。
倍率方式は固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価額を計算するため補正率はない。
宅地の分類（自用地・借地権・貸宅地・貸家建付地）は整理しておく必要がある。
小規模宅地等の評価価格の特例は、相続税の場合のみ適用（相続時精算課税制度は贈与であるため適用できない）。
相続税の申告期限までに売却してもよい（申告期限まで居住する必要はない）。
相続開始の直前において同居していないくてもよい。
会社規模が大きい会社は原則的評価方法。
類似業種比準方式は原則上場株式の評価だが納税者の選択で3ヶ月ではなく前年もしくは過去2年間の平均株価でもよい。
上場株式の評価は上場投資信託も同様。
実技
相続放棄は代襲相続は認められないが、欠格・廃除によって相続権を失った場合は認められる。
配偶者居住権は遺贈により配偶者に取得させることができる。
配偶者居住権を有する人が死亡した場合、配偶者居住権が消滅するためその者の相続にかかる相続財産とはならない。
配偶者居住権は、原則として配偶者の死亡時まで存続する。
葬式費用・未払保険料・将来返金する敷金は債務控除の対象。
相続を放棄すると生命保険金の非課税の適用がなくなる。
配偶者が相続を放棄した場合でも、配偶者が遺贈によって財産を取得したときには配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。
配偶者は直系尊属ではない（直系尊属とは父母、祖父母のこと）。
整理すべきこと
2級合格
